ヨーロッパで国際銀行家ロスチャイルド家による
預金泥棒開始?

背後関係がまだハッキリわからないが、

イギリス ロンドン 金融街シティに君臨する

ロスチャイルド家の指示なのか?




以下転載 

bail in


http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51983678.html
 
オーストリアの銀行が初めてベイルインを受けます。
 
長い記事ですので途中端折りましたが。。。オーストリアではヨーロッパで初めて破たん銀行のベイルインが行われることになりました。
ベイルインは銀行救済のために預金者のお金が使われることになります。リーマンショックまではベイルアウトで銀行に税金が投入されましたが、今では預金者のお金が勝手に使われることになりました。以前から言われてきた通り、金融エリートは銀行が破たんしたら、銀行救済に預金者のお金を自由に使える仕組みを作ってしまいました。つまり、銀行にお金を一端預けると、それは預金者のお金ではなくなり、銀行の所有物となるという認識です。
これで、ヨーロッパでは取り付け騒ぎが起き、金融崩壊につながるのではないかとみられています。
どうなることやら。。。

ベイルインという悪法により、益々世界中でタンス預金が流行りそうです。
http://beforeitsnews.com/opinion-liberal/2016/04/banking-crisis-explodes-in-europe-on-a-sunday-afternoon-austria-orders-first-ever-bank-bail-in-takes-depositors-money-for-failed-bank-2526191.html

日曜日の午後、ヨーロッパの金融崩壊が始まりました。

オーストリアで、銀行のベイルインが初めて実施されることになります。
 
4月10日、正午、ヨーロッパの銀行の破たんが始まったようです。オーストリアでは破たん銀行に対するベイルインを行いました。これにより、破たん銀行の預金者口座から預金が引き出され銀行の救済に使われることになりました。

この動きはヨーロッパでの金融崩壊の始まりを
示しています。
 
ヨーロッパの人々は突然、預金者のお金が銀行救済に使われることになりパニック状態となり、銀行から預金を引き出し始めています。

これこそが金融危機の始まりです。

1年前に、コクチョウがヨーロッパのど真ん中に降り立ちました。 オーストリアでは破たんした銀行(Hypo Alpe Adria銀行)のバッドバンク(資産管理会社=Heta Asset Resolution AG)が、中央、東ヨーロッパの経済悪化でバランスシートに85億ドルのキャピタルホールが発生したことでGoodからBadになってしまったため、債権者は不本意のベイルインを強いられることになりました。

オーストリア政府は多額の不良債権により破たん寸前だった前Hypo Alpe Adria銀行を6年前に国営化しましたが、昨年3月に支援を打ち切ったため資産管理会社が引き継ぐことになりました。
 
今回のオーストリアでのベイルインはヨーロッパで始めてのケースであり、今後、ギリシャやポルトガルで臨時のバランスシートの再構築が始まるでしょう。 
 
中略

Heta Asset Resolution AG の株主は優先債権者であり、 預金者は劣後債権者です。株主は1ドル
あたり46セントを受け取ることになりますが、預金者は何も受け取ることができません。
ヨーロッパではリーマンショック以降、銀行が破たんした場合にこのようなことを実施する新たな法律が制定されました。

そして同じルールがアメリカでも実施されることになります。
 
一生懸命に働きながら銀行に預金していたお金が突然消えてしまうことになります。
 
なぜ、日曜日の午後にオーストリアで銀行のベイルインが発表されたかというと、発表によりヨーロッパ中の人々に大きなショックを与え、預金者の銀行取付騒ぎが起きることを予想したからです。また、株主は株価急落により銀行の債権者として保護されないことが分かります。

今回の銀行救済策により、破たん銀行に預金していた預金者は預金を失うことになり、他の銀行の預金者もパニックとなり一斉に預金を引き出すことになるでしょう。その結果、ヨーロッパの金融崩壊が起こります。(転載終了)

タックスヘイブンで富裕層 大企業には税金逃れを許し

庶民には増税と社会保障削減 ふざけるな!

以下転載

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51983742.html

世界中で経済崩壊が始まっています

以下の記事の通り、イルミナティの下部組織である
OECDは日本に対する内政干渉を止めません。

日本経済が低迷しているというのに、消費税増税を日本政府に指示しています。

彼らはよほど日本の税金が欲しいようです。

<OECD事務総長、消費増税「すでに明言」 実施促す>

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HLR_R10C16A4000000/

経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は11日、日本記者クラブで記者会見し

2017年4月に予定される消費税率引き上げについて

「(首相が)すでに明言しており、市場もそうすると予想している」と語り、

予定通り実施すべきだとの考えを示した。

そのうえで、OECD加盟国の平均では日本の消費税にあたる

付加価値税の税率が約20%に達していることを紹介し、


中長期的には日本も

「15%まで引き上げる余地がある」と語った。

 グリア氏はタックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」の問題については「大きなショック」としながらも「透明性に向かう動きが強まる」と述べた。パナマ政府が今回の問題を受け、OECDなどが進める租税回避の防止策に協力していくと表明したことも明かした。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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本当に、OECDは日本の内政干渉を止めないキチ害集団です。

頭が完全にいかれています。これこそが、NWOのやり方です。

 

OECDの詐欺に従い、消費税を10%上げるとするなら。。。

NWOのマインドコントロールは

安倍総理や日本政府内部にも深く

浸透しているということです


 

世界経済が崩壊中の中で世界のリーダーらがパニック状態に

落ちいてっているというのに、

日本はノーテンキに増税ですかね。国民は益々貧乏になってしまいます。

経済崩壊Earth-Ready-To-Explode-Public-Domain-460x400


 

http://beforeitsnews.com/…/economic-collapse-is-erupting-al…
(概要)
4月10日付け

世界中で経済の崩壊が始まっています。

世界中のリーダーらがパニックに陥っています。

昨年後半から始まった世界的景気後退が、今、急速に悪化しています。
南米、ヨーロッパ、アジア、北米の現在の経済状況からも、世界経済は決して楽観視できないことが分かります。
世界第7位の経済大国ブラジルでは、この25年間で最悪の不況に陥っています。

昨年末、ゴールドマンサックスはブラジルは不況ではなく恐慌であると宣言しました。

現在、ブラジルの経済が急激に悪化しています。ブラジルの恐慌は政府が予想した以上に深刻な状態です。

しかし、問題はブラジルだけでなく、南米全体の経済崩壊が進行中です。
ベネズエラはブラジルよりも遥かに深刻な状況です。ベネズエラでは食料や必需品が不足しており、インフレ率が720%も上昇しました。犯罪を抑えることもできなくなりました。ベネズエラの経済は完全に崩壊しています。経済が既に10%も縮小しました。

ブラジルもベネズエラもどちらも断末魔の苦しみを味わっています。ベネズエラは近いうちにデフォルトするでしょう。既に国家としては破たん状態なのです。

ヨーロッパでは、イタリアの金融システムが非常に危険な段階に入っています。
月曜日にイタリアの財務相はローマにて、破たん銀行(Monte dei Paschi di Sienaを含む)のベイルアウトについて大手銀行の幹部らと協議を行いました。しかしベイルアウトだけで銀行を救済できるかどうかは不明です。
今年に入りイタリアの銀行の株価が半減しました。しかも不良債権が3600億ユーロまで膨らんでいます。これはイタリアのGDPの5分の1に相当します。イタリアの銀行は3年間の不況で大きなダメージを受けています。

ヨーロッパではイタリアだけが金融崩壊中なのではありません。ヨーロッパの国々はギリシャを救済する余裕もなくなっています。

ヨーロッパ中の銀行が危機的状況なのです。フランスの大手銀行のトップは、今の状況は2009年の金融危機よりもさらに深刻であると懸念しています。
オーストリアでは破たん銀行(複数)に対するベイルインが実施されることになりました。

ヨーロッパではドミノ式に銀行の破たんが始まっています。近いうちにさらに(銀行の破たんに関する?)重大な発表が行われることになるでしょう。

アジアでも、経済危機が進行中です。中国では株価が既にピーク時よりも40%も下落しています。中国の輸出は年間で25.4%も減少し、中国の経済指標も前回の世界不況以来最悪の状態です。
日本の経済もかなり悪化しています。日本のGDPはこの半年間、縮小し続けています。1ヶ月間の工業生産高も2011年3月11日以来、最低となっています。企業マインドもこの3年間で最も落ち込んでいます。
日経株価も昨年夏から5000ポイントも下落しました。
日本の株式市場は日銀の大規模関与により破壊されたと言っている専門家もいます。

アメリカ合衆国では、今のところ他の国ほど酷い状態ではありませんが、非常に憂慮すべき警戒信号があちこちで点滅しています。
先週末に、今年の第一四半期のアメリカのGDPがたった0.1~0.2%の成長率だった事が分かりました。企業収益も非常に悪い状態です。
様々な統計からも米経済は非常に深刻な状況であることが分かります。

経済全体がここまで萎んでいるということは不況が始まっているということです。米企業部門は借金を抱えています。それなのにアメリカの株価はバカバカしいほど高く、アメリカ経済は企業のデフォルトという津波に飲み込まれてしまうでしょう。

我々が懸念すべきは一国や一地域の経済ではありません。世界経済が崩壊しつつあります。そして世界中のリーダーらがパニック状態に陥っています。
残念ながら、2008年のリーマンショック以来、世界中のリーダーらは経済を回復させるために様々な対策を実施してきましたが、うまくいきませんでした。
彼らが世界経済を何とかしてくれると思うのは非常に甘い考えです。