地球人口のわずか1%の富裕層 

大企業 腐敗した政治家 

偽善者の詐欺が世界的にバレた!

このスキャンダル暴露に裏はあるのか?

ロスチャイルドの自作自演か?


日本の場合まともな政党 政治家

がほとんど

存在しない事が
問題だ!


どの政党の政治家も正体は

売国奴だらけではないか!






以下転載

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47989

「たった62人」の大富豪が全世界の半分の富を持つ
 
〜あまりにも異常な世界の現実ピケティ、クルーグマンも警告

 
世界トップクラスの資産を持つビルゲイツ〔PHOTO〕gettyimages

大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。

ユニクロ柳井社長もその一人

もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。

実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。

世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。

「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」

大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収まる程度の金持ちが、世界の人口の半数を養える額、約180兆円を持っているということ。気の遠くなるような話だ。

現在、世界の総資産額ランキングのトップは、マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏の約9兆1000億円。以下、メキシコの通信王カルロス・スリム氏の8兆9000億円、投資家ウォーレン・バフェット氏の8兆3000億円……という具合に続く。

日本のトップであるファーストリテイリング・柳井正社長は、資産総額約2兆3000億円で第41位と、日本人ではただひとり、この「金持ちバス」の乗客名簿に名を連ねる。

 上位10人の中には、米財閥一族のコーク兄弟や、ウォルマート創業家のウォルトン一家のように、家族・親族で複数ランクインしている金持ちもいる。まさに彼らは、生まれながらの「世界の支配階級」たちだ。

「この10年、世界中で金持ちと庶民の格差が広がり続けています。特に米国は経営者の年俸がうなぎ上りで、以前は100万ドル(約1億1500万円)もらっていた人物が、今は1000万ドルもらっているというケースも珍しくありません。

でも、いくら会社が儲かっていたとしても、社長の給料が10倍なんて、何を根拠に決めているんでしょう。説明がつかないと思いませんか」

こう肩をすくめるのは、'14年、著書『21世紀の資本』が日本を含め世界中でベストセラーとなった、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏である。

ピケティ氏は、同書の中で「資本主義社会では、長い目で見ると、格差がどんどん広がってゆく」「20世紀は、戦争などの影響でたまたま格差が小さくなっただけ」と、科学的裏付けをもとに主張し、大反響を呼んだ。

「彼らのような大富豪の資産は、世襲による相続分や、金融資産もかなりの部分を占めています。

ビル・ゲイツ氏やアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏のように、一般家庭に生まれ、何か新しいものを生み出して一代で大金持ちになった人は、まだいいでしょう。

例えば世界2位のスリム氏は携帯電話を作っているわけではなく、国営電話セクターの民営化で巨万の富を得た人物です。また、ヨーロッパ屈指の大金持ちであるフランスのリリアンヌ・ベタンクールは、化粧品会社『ロレアル』創業者の娘というだけで、経営者としての実績はまったくありません。こんな状況は、あまりにも不公平だと思います」(前出・ピケティ氏)

ビル・ゲイツだけで1億人分

ゲイツ氏ら世界のトップ中のトップが持つ資産額は、ギリシャやデンマークの国家予算にも匹敵する。夏には貸出料が週5億円のクルーザーに乗り、家族とバカンスを楽しむゲイツ氏は、現在軽井沢に要塞のような「別荘」を建設している。

また、総資産2兆6000億円を誇る世界34位の富豪・サウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール王子は、一機あたり400億円の最新鋭旅客機・エアバスA380の内部を一流ホテルのように改装し、プライベート・ジェットとして使っている。

さらに東京・渋谷にある柳井氏の自宅は、周囲に高さ4m近い塀がぐるりと巡らされ、中にはテニスコートもあるという、まさに「城」だ。

 彼ら大富豪が、スーパーで買い物でもするような感覚で数千万円、数億円を使える一方で、世界には1日100円足らずの生活費で暮らす極貧層が約12億人、200円以下で暮らす人がおよそ30億人いる。全人類の半分近くは、雀の涙のような収入で何とか糊口をしのいでいるのだ。

ゲイツ氏の全財産を使えば、単純計算で日本国民よりも多い、1億3000万人の貧困層を1年間養うことができる。だからといって、当然ながら、彼の命に貧しい人々の1億倍の価値があるわけではない。それに、ゲイツ氏に普通のサラリーマンの何百万倍も能力があるとは考えづらい。

はたして、一人の人物が億単位の人を養えるほどの大金を手にすることに、妥当性はあるのか。著書『これからの「正義」の話をしよう』がベストセラーになった、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授が言う。

「普通に考えれば、数千億円、数兆円という富を一人の大富豪が独占することには、意味がありません。到底使い切れないですからね。せいぜい数十億円もあれば、一人の人間が満足できないということはないはずです」

'10年に来日して東京大学で授業を行った際、サンデル氏は学生に「イチロー選手の年俸はオバマ大統領の年俸の42倍(当時)だが、これは妥当か否か」という問いを出し、大激論となった。

影響力や責任の重さを考えれば、オバマ大統領の年俸はイチローより高くてもおかしくないだろう。しかし実際には、人は必ずしも世の中への貢献に見合った報酬がもらえるわけではないし、生まれた瞬間に莫大な資産を相続する者もいる。大企業の創業者ともなれば、自分の報酬額を自分で決めることさえできる。

日本もすでに超格差社会

その一方で、働けど働けど貧しいままの人は、世界中に数知れない。

「『カネを持っている』ということが、『休暇のあいだに贅沢をしたり、豪華なヨットや自家用飛行機を持つ権利がある』ということだけを意味するのであれば、あまり大した問題ではないでしょう。

でも実際には、高度な教育、手厚い医療、安全な暮らしといったものも、金持ちほど手に入れやすいわけです。政治権力への影響力もカネ次第です。事実、大富豪がやると決めた戦争で、今も庶民や貧困層が死んでいる」(前出・サンデル氏)

サンデル氏が教えるハーバード大学でも、学生の親の平均年収は約5000万円。金持ちの子は最高の教育を受けてエリートになり、ますます富と権力を得る。貧乏人の一族は、何代経っても貧乏なまま。今や、それが米国の常識だ。
 金持ちと貧乏人の格差が、日に日に大きくなってゆく。すでに日本も、そんな「超格差社会」へ突入していると、前出のピケティ氏は警告する。

「日本の場合、少子化で人口が減っていることが大問題です。子供の数が少ないということは、これからは相続のとき、一人の子供に多額の資産が集中するということ。当然ながら、金持ち一族に生まれた子と、庶民の家に生まれた子では圧倒的な差が出てきてしまう。

出生率を上げない限り、日本国内の格差は今後、広がり続けます」

日本では今、上位1%の富裕層が、国富のおよそ1割を持つようになった。豊かな「1億総中流社会」が終わりつつあることは、国民も気づいている。何かと外国人を非難したり、かと思えば「日本はやっぱりすごい」と自画自賛したりする近年の風潮にも、もうすぐ「繁栄の終わり」がやってくるという心細さがかかわっているのだろう。

不安を紛らわそうとするように、日本政府は「トリクルダウン(富の浸透)が起きるから、心配はいらない」と連呼してきた。グラスタワーのてっぺんに注がれたシャンパンは、グラスのふちから溢れ出し、やがて最下層まで流れ落ちる。同じように、大企業が潤えばカネは末端まで行きわたり、庶民も豊かになる、と。

だが、アベノミクスの主唱者の一人、元経済財政担当相の竹中平蔵氏が、この年明けに突如「トリクルダウンはない」と発言。安倍総理以下、政権幹部もトリクルダウンを否定するようになり、国民を唖然とさせた。

ノーベル経済学賞受賞者の、ポール・クルーグマン氏が解説する。

「トリクルダウン説を支持する保守派の政治家や学者は、『富裕層の税金を軽くして、貧困層への福祉は削るべきだ』『さもないと、富裕層は働くのがバカバカしくなり、経済全体の成長が妨げられる』と主張してきました。

しかし、時が経つにつれて、トリクルダウンなど起きないということが次第に明らかになってきています。かくなる上は、高額所得者に重税を課し、その税収を貧困層支援に回すしか手はありません」

 
例えば、今春から所得の低い65歳以上の高齢者に配られる「臨時福祉給付金」は、予算額およそ3600億円。これで1250万人に一律3万円を支給できるというのだから、柳井氏が持つ2兆3000億円のうち、何分の1かだけでも召し上げて国民のために使うことができたなら、救われる人もいそうなものだ。

カネを転がすだけの人たち

とはいえ、相続で億万長者になった富豪ならまだしも、柳井氏のように、自らの才覚で富を築いた人物からウン千億円も巻き上げるのは、少し理不尽な気もする。日本の格差研究の第一人者で、京都大学名誉教授の橘木俊詔氏が指摘する。

「私は、自力で成功した経営者は世の中に貢献しているから、たくさんもらう資格があると思います。彼らは大きな会社を作り、何万人という雇用を生んでいますからね。

ただ、日本では所得税の最高税率が下がり続けています。30年前は最高で70%取られていたのが、今は45%。金持ちが税金を払うことを嫌がり、政府も彼らの言い分を認めているのです。

海外の富豪のように寄付をするなど、儲けた分だけ社会に還元するという文化が根付いていないことが、日本の金持ちの最大の問題点でしょう」

いつからか、日本人の間でも常識となった「自己責任」という考え方。これはつまり、「オレが手に入れたカネは、オレの才能のおかげだから、独占して当然だ」という論理の裏返しである。

しかし、どんな億万長者も、その事業にカネを払ってくれる庶民がいるから暮らしてゆける。それに、汗水流して働かず、他人のカネを転がして大金を得ているような人々は、本当に世の中を豊かにしていると言えるのか。格差・貧困研究が専門で、昨年度のノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートン氏も言う。

「大富豪といえども、全員が自分の力だけで地位を築いたわけでは決してありません。たまたま金持ちの家に生まれた人もいる。単に運がよかっただけの人もいる。逆に、彼らに劣らぬ才能を持っていたのに、環境やチャンスに恵まれなかったために、消えていった人もたくさんいます。

このまま格差が拡大し続け、すでに地位を得た富裕層だけが世の中のルールを作るようになるのは、非常に危険です」

ごく少数の人々が、圧倒的な富と力を独占している——世界を覆うテロの恐怖も、そんな庶民の怒りが形を変えて噴出したものだとも言える。

少なくとも、この「異常な社会」がまだまだ続くことは、目の背けようのない事実である「週刊現代」2016年2月27日号より (転載終了)

911等巨大テロは支配層による自作自演だろう! 

ビル・ゲイツの犯罪行為については下記で指摘した!


http://cqclabojapan.doorblog.jp/archives/44897080.html



http://www.thinker-japan.com/thinkwar.html

お金」と「武器」と「情報」のすべてを握る一部の人と、
一般市民との間には埋めようのないギャップがあります。

” コントロールする者 ” と ” コントロールされる者 ” 、

また ” 操作する者 ” と ” 操作される者 ” というように。

あまりにも彼らの住む世界との間に大きなギャップがあるため、

私たちには「世界で本当に何が起きていて、

何が起きていないのか」毎日の生活のなかで、

知りようがないというのが現状です。

その結果として起きる一番の悲劇は、「戦争」です。

戦争が起きて、現場で加害者になるのも犠牲者になるもの私たち一般市民です。
支配者が実際に手を下すことも、その犠牲者になることもありません。

血の気の荒い人々が「対テロ」「自由」「平和」「民主主義」で踊らされ、
その他の国民も「世界平和のための国際協力」
として殺人の片棒を担がされる現実があります。

しかし、ここでよく考えてみてほしいのは、
彼らの計画を止めることは不可能とはいえ、


それを実行しているのは私たちですから、

もし、みんなが真実を見抜き、

殺し合いの一切を拒否したら……。

戦争は完全になくなります。

(転載終了)

https://www.youtube.com/watch?v=_TTuFO8ba5w



以下 カレイドスコープより転載
 
TPP、三菱財閥、石井紘基、浦上天主堂、フリーメーソン
 


http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4297.html

「私は、TPP反対とはただの一度も言ったことはない」。
麻生太郎の表情が醜悪だ。

「世界統一政府」は、民間資本が政府を乗っ取ることによって樹立される

3年前に盛んに書いていたことを、今、再び焼き直してみます。
それは、「グローバリズム」と「ナショナリズム」が、ともにせめぎ合い、

「グローバリズム」が「ナショナリズム」を飲み込もうとしていることです。(転載終了)



 https://youtu.be/aiU5cUDq4dY  
2016/02/28 に公開
3年以上前から私達のビデオを見続けている全ての人々を助けるという、ただそれだけの­目的で、
現在進行中である間近に迫る世界的な金融破綻を伴う深刻な問題の可能性に、

最大限に準備する緊急の

必要性について警告したい。


これは、私達の経済や生活様式の全­てを破壊するだろう。
間もなく到来しようとしている恐ろしい出来事について、私達は警告している。
私達は、­1929年よりも遥かに
大きな危機の瀬戸際にあるのだ。


1929年には、何百万もの人­々が路頭に迷い、
かつてない飢えに苦しんだ。

私達が今にも爆発しかねない、世界規模の­困難な状況にあるという証拠が存在する。

たとえ私達が世界的な危機を抜け出しつつある­と

彼らが信じさせたがっていようと、

しかしながら現実が示しているのは、取り返しのつ­かない深刻な問題の存在だ。

このことを知るために、財界や銀行、あるいは株式に関与している必要はない。

ここで述­べているのは、世界中に影響を与えるひどいカオスのことなのだ。

ビデオ制作 アルシオン

経済崩壊Earth-Ready-To-Explode-Public-Domain-460x400

緊急速報
イルミナティNWO 国際金融マフィア
自作自演の金融崩壊経済危機
カネを操る悪党 詐欺師の群れ
元締めロスチャイルド家
ロックフェラー家 
イルミナティ悪魔の13血流


国際金融資本を告発するビデオ(Monopoly Men)-02
https://www.youtube.com/watch?v=hSNRN_PerLY
 


資本家の陰謀(1/5)
 https://www.youtube.com/watch?v=hy3tPen4saM
 












 

http://editor.fem.jp/blog/?p=675

日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減

安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第2位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第2位の規模です。つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないのに、どうして大企業だけが平然と税逃れを行うことができるのでしょうか? 私、このタックスヘイブンの問題について、政治経済研究所理事の合田寛さんにインタビューしました。3時間に及ぶインタビューでしたので前半部分をまず紹介します。

大企業・富裕層はタックスヘイブン
で税逃れ
庶民には消費税増税・公共サービス削減

合田 寛 政治経済研究所理事インタビュー

世界各地で莫大な利益を上げている多国籍企業
と富裕層が巨額の「税逃れ」をしています。
スターバックスやアップル社など名だたる大企業の「税逃れ」が明らかになり、「私はスタバよりたくさん納税した!」とイギリスでは市民が怒りを爆発させています。
そして典型的なタックスヘイブンとして
知られるケイマン諸島に
日本はイギリスよりも巨額の、
アメリカに次ぐ世界で2番目の規模の投資を行っています

もっとも担税力のある多国籍企業と富裕層には「税逃れ」を許しておいて、
その結果でもある税収不足と財政難などを理由に、
庶民には消費税増税と社会保障削減を押しつけたり

国家公務員労働者には違法な大幅賃下げを押しつけるなど、
著しく公平性を欠く事態が進行しています。
この「税逃れ」の舞台となっているタックスヘイブンの問題について研究している合田寛政治経済研究所理事にお話をうかがいました。

各国のマスコミも注目するタックスヘイブン問題

――タックスヘイブンの問題が、日本のマスコミでも取り上げられるようになってきましたが、
この背景には何があるのでしょうか。

いま世界的にタックスヘイブンの問題に注目が集まっています。たとえば、
アップル社やグーグル社、
アマゾン社、マイクロソフト社など、そうそうたる一流の多国籍企業が
タックスヘイブンを利用して「税逃れ」を行っていることが、
各国のマスコミでも大きく取り上げられています。

日本でも、タックスヘイブンの問題が最近になってようやく新聞やテレビでも報道され始めましたが、イギリスやアメリカでは早くから市民運動がタックスヘイブンの問題を告発していて、最近ではそれをイギリスの「ガーディアン」や「フィナンシャルタイムス」、アメリカの「ニューヨークタイムス」などの新聞が取り上げるようになっていました。


福島第一原発はダメリカに供給する
核弾頭製造工場だった!?
以下転載

フクシマは核兵器製造工場?

http://nueq.exblog.jp/16597973/
フクシマの地下で密かに核兵器、或いは核弾頭原料が製造されているとの情報がWEB上でも流れていますが、ある情報筋によると、福島原発の使用済み核燃料は、現地で再処理(プルトニウム濃縮)され、輸出されていたそうです。
主な輸出先はアメリカ。
その他ソ連や世界各国も直接なり間接なり顧客にはいたようです。

アメリカはそれを何に利用していたのか?
核弾頭は時間と共に自然劣化が進むため、劣化した核弾頭を新品に取り替える為に大量のプルトニウムが必要となります。
現在アメリカには9400発の核弾頭(内 戦略核弾頭 2126発)があり、1967年には3万発以上保有されていました。フクシマの稼働した1970年代から80年代にかけては、2万5千発前後で推移しています。
( ウィキペディア 核保有国の一覧 )

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この大量の核弾頭の品質保持の為に常時核物質を新鮮なものに取り替えてやらなければならない、つまり核弾頭は生鮮品なのです。廃品は「 劣化ウラン弾 」として、湾岸戦争・ボスニアヘルツゴビナ・911WTCビル爆破・アフガニスタン・イラク戦争等で消費されました。
大量の需要はどうやらアメリカの原発だけでは賄うことが出来ず、その供給源を日本に求め、若狭や福島の原発銀座の建設(1970年代に稼働)へと繋がったようです。

WEB上で論じられている(末尾リンクを参照)ように、この情報が真実だとすると、日本の原発推進の裏にはとても複雑な流れがどうやら交錯しているようです。

日本は第2次世界大戦中、原爆開発の先進国でした。
理論の日本、技術のドイツ、原料のアメリカ、と形容してよいのではないでしょうか。
日本の原爆開発と云うと、一般に日本のノーベル賞第一号「 湯川秀樹 」のことを頭に思い浮かべると思いますが、現実に理論と開発を行ったのは「 仁科芳雄 」博士。湯川はGHQに仁科博士の研究成果を横流ししたことによってそのご褒美としてノーベル物理学賞をもらったのです。湯川はアメリカ留学中、原爆の父:オッペンハイマーと親交があった。オッペンハイマー一族は元々はドイツの財閥で南アフリカでダイヤモンドと金鉱山の経営(ウランも?)を行って財を成し、現在はロスチャイルド・ファミリーの中に組み込まれているようだ。 ノーベル賞を得たラインはきっとこの辺りにあるのだろう。(そして湯川は、広島原爆の直前、弟子に手紙で広島に近づかないように警告している。いつ・どこに落とされるのかを昭和天皇や海軍上層部と同様、正確に知っていたのである。)

またまた余談だけど、仁科博士の日本陸軍の研究は大陸でも行われた。
その拠点は、現在北朝鮮の金策市(キムチャクし)。当時の名称は城津。
日本海に面した製鉄・重工業の中心地だ。

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                        GoogleMap 金策市

ここはまさに日本陸軍の置き土産。
この置き土産が現在の北朝鮮 核開発のベースとなっている。
そして、金策とは、金日成と並び称される抗日戦線の英雄にして金正日の本当の父親であり、本名:畑中理と云う名の残置日本兵の工作員にして笹川良一の兄弟。最も優れたスパイとは、その国のTOPになることである。ちなみに金日成は4人いて、皆さんがご存知なのはソ連傀儡の4人目。最初の3人はすべて日本陸軍が送り込んだ工作員。抗日戦線の英雄となれたのは、工作員だからこそ日本軍の動き方を知り尽くしているためだ。が、3人とも抗日線で戦死。金策は朝鮮戦争を企画し、戦闘中に死亡。この件については項を更めて書くことにする。

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                      「 金正日は日本人だった 」 

さて、戦後の日本では岸信介のアメリカへの面従腹背(? : なのか、アメリカの指示なのか?)と正力松太郎(読売新聞社主)によって、日本の原発開発が進められるが、現実に大きく動かしたのは田中角栄(首相:1972年7月7日 〜 1974年12月9日)。田中角栄の賄賂の証拠書類が「 偶然間違えて 」コーチャン委員会に配達された(ロッキード事件)のは、角栄が脱石油・原発独自開発に踏み切ったからとも、アメリカの頭越しで中国と提携したから。とも云われている(現在の中国の躍進の基礎は、まず毛沢東:八路軍の実戦中核部隊となった満州残留の旧関東軍に、次に田中角栄以来の技術移転にある)。 
こうして角栄亡き後の原発利権を握ったのが中曽根康弘(首相:1982年11月27日 〜 1987年11月6日)。


そう、映画「 沈まぬ太陽 」の利根川泰司首相、その人である。
ちなみにこの時の配役に実際の人物を当てはめてみると、

  竹丸副総理   金丸信(竹下登との合成か?)
  十時官房長官  後藤田正晴
  道塚運輸大臣  三塚博
  龍崎一清    瀬島龍三(元 伊藤忠会長)

海軍主計局出身の中曽根は、1954年当時から自民党原発推進の旗頭であり、読売:正力と共に原子力発電を強力に押し進めて来た張本人である。
そして瀬島龍三は、陸軍参謀として、満州残留の関東軍将兵をソ連に売り飛ばした人物として有名で、政商として伊藤忠商事を大躍進させた人物。
ロッキード事件では、田中角栄が賄賂を受け取ることで失脚したが、実際の賄賂を受け取った額は日本国内では中曽根の方が遥かに大きい。と伝えられている。(余談だが、その田中角栄追い落としキャンペーンの論陣をCIAからの依頼(資料提供付き)によって書いて一躍有名になったのが立花隆。かつてNHK3チャンネルでコリン・ウィルソンと立花の対談をやったが、見るも恥ずかしいくらいのアホさ加減を立花は自身で証明してしまった。)

そして、

  1983年1月17日  中曽根首相の浮沈空母発言
  1985年8月12日  御巣鷹山事変(JAL123便撃墜事件)

へと繋がって行く。

浮沈空母発言は、ソ連の爆撃機に対する強い態度表明と云うことだが、ソ連の戦略爆撃機(核ミサイル搭載)の日本の領空侵犯を許さない構えを備える。と云うことはつまり日本が戦略核ミサイル武装をする。と云うことに他ならず、すでにこの時、いつでも核ミサイルを組み立てられる準備ができていたのであろう。 と云う結論に論理的には達する。

そして、1985年の「 御巣鷹山事変 」。
一般報道では、圧力隔壁のボルトが緩んでウンたらカンたらと寝ぼけたことをほざいているが、実際に起こったのは、韓国から飛来した真っ黒にボディを塗りつぶして国籍不明とした当時最新鋭のアメリカ空軍Fー106による123便の撃墜。熱探知ミサイルを4発搭載し、内2発は核弾頭を搭載。そのすべてが123便に発射された。 その直後、現地で起きたアメリカ・ソ連・日本軍の三つ巴の戦闘で、3カ国で推定500名の将兵が翌朝までに死亡しているらしい。と、ブログ「 新・日本の黒い霧 」では調査レポートされている。

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日本にはアメリカ陸軍の一部勢力によって裏打ちされた
軍官産学複合体としての核兵器開発勢力が存在してるのである。

その頂点に立つのが東京電力。

東電は日本政府の国策子会社ではなく、日本政府の上に立ち、日本の軍官政産学を傘下に従える利権集団なのである。 ちなみに東電+電事連の年間広告費は800億円で、2位のトヨタの700億を上回り、メディアへの接待交際費にも年間800億円を費やしている。 つまり年間1600億円が東電(電事連)から大手メディア会社に流れているのである。 
それにしても800億円もの接待交際費、どうやって使うのだろう???


今回の311は、この昭和初期に確立された日本軍国主義の頂点に立つ「 東京電力 解体 」へと向かう歴史的エポックとなるだろう。

すでに核兵器は無用の長物となっている。
核ミサイルを発射したと同時にその場で撃ち落とす電磁波兵器が配備されているのである
。オバマの「 核廃絶 」とはつまりこのことなのだ。アメリカは、ロシアは、そして日本も既に核兵器を必要としていない。これらの国々の軍事関連技術は一般技術の遥か20年先の技術まですでに開発済みであり、それらを秘密(兵器)としているのである。国家安全保障と云う観点に於いて最新テクノロジーの「 秘密兵器 」は当然のことながら最も重要なアイテムとなる。
 ★阿修羅♪ > 戦争b9 > 220.html 投稿者 びっくりカメラ 2012年4月15 日

やはり日本の原発は核開発目的だった!!
米政府 日本の軍事プルトニウム備蓄を支援・容認!!
開発担当窓口は電力各社(米NSNSスクープ)

United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium
By Joseph Trento
April 9th, 2012


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     ※ 以下は妙訳?
       原文は長い。


米国の国家安全保障問題専門通信社のNSNS( National Security News Service)は9日、米国のレーガン政権が核技術などの国外移転を禁ずる連邦法(カーター政権下、制定の原子力法)をなおざりにし、日本が原子力の平和利用の名の下に、核兵器の材料となる軍事級のプルトニウムを70トンも備蓄するのを手助けしていたことを明らかにする、1991年以来、20年がかりの 調査結果を報じた。

それによると、米側は日本が1960年代から核開発の秘密計画を保持しているのをCIAなどの諜報活動で確認していながら、米国内で頓挫したプルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への移転を認めるとともに、国防総省の反対を抑え込んで、英仏からの再処理プルトニウム海上輸送を容認さえしていたという。

米国による「プルトニウム対日支援」は、1988年に米上院が批准した日米原子力協定によって承認されたものだが、NSNSによると、発端はカーター政権時代に遡る。

米海軍の原子力の技術者で、核問題に精通したカーター大統領は、サウスカロライナ州のサバンナ・バレーやワシントン州のハンフォードの核施設で、米国が続けていたプルトニウム生産の増殖炉研究を停止する決断を下すとともに、核技術・設備の国外移転を禁じる「1978年核非拡散法(原子力法)」を制定した。

これにショックを受けたのはサバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉を中心にプルトニウム増殖の研究開発をあたってきた米国の原子力推進派。

カーター政権に続くレーガン政権下、巻き返しを図り、核武装を狙って兵器級プルトニウムの備蓄を進めようとする日本側に、サバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉で蓄積した増殖技術や遠心分離器など設備を日本側に売り渡す日米原子力協定の締結に漕ぎつけた。

レーガン政権による、このプルトニウム対日支援の直接のキッカケは、1984年の米ウエスチンブハウス社の中国に売り渡し。これに抗議する日本側を宥めるために、レーガンの「原子力の右腕」と言われた、リチャード・ケネディが工作に動いた。

米国のCIA、NSAは盗聴など諜報活動により、日本政府は1969年、トップレベルで、「必要とあらば、外国からどんなに圧力をかけられようと、 核兵器開発の技術的・財源的な手段を維持する」秘密決定していたことを知っていたが、CIAはこの日米秘密合意から干されていたという。

合意された日米協定は、日米の科学者が5年間にわたって研究協力を行ない、米国から輸出された核燃料(の再処理)について、30年間にわたり、日本のフリーハンドを認める内容。日本が米英の再処理施設に委託して使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを日本まで輸送することも同時に認められた。

このプルトニウム輸送については国防総省がハイジャクなどを恐れて洋上輸送に反対(一時、空輸も検討)したが、国防総省内の知日派などが動いて、容認されることになった。

NSNSのこの調査報道記事は、高速増殖炉「もんじゅ」の事故などに触れているが、米国が売り渡した増殖技術、遠心分離機など設備が、日本でどのようなかたちで生かされ(あるいは生かすのに失敗し)、使われたか(使うのに失敗したか)までは踏み込んでいない。

しかし、日本の権力者にの核開発(核武装)の明確な意志があり、そのためのプルトニウム生産のテクノロジー、及びハードウエアを、国民が知らないところで、ひそかに米側から受けとっていたことは、きわめて重大な問題である。

NSNSの報道はまた、日本の宇宙開発が核の運搬手段開発の隠れ蓑であり、また1991年には、日本の諜報機関が旧ソ連のSS20ミサイルの設計図とハードウエアに入手に成功している、とも報じている。

さらに、日米プルトニウム協定でも、日本側の窓口を電力各社が担うなど、核開発ではなく、あくまで「民生利用」のカモフラージュが施されていた、と指摘している。

福島原発事故の陰には、日本政府の裏と表の二重の原子力政策があったのだ!原発事故の責任追及は、当然ながら、日本の当局による核開発疑惑の解明へと向かわなければならない。

(以上転載終了)

(以下関連記事)

● 核兵器に転用できるプルトニウムを保持したいとする国家的欲望がそこにある(小出裕章)

● 隠して核武装する日本(槌田敦)
(nueq lab転載終了)

以下転載
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-673.html

2013.08.09 22:13|カテゴリ:原発関連| コメント(4)

【福島原発の噂】福島原発は核兵器製造工場? 日本に保管されている大量のプルトニウムと核兵器製造計画!


WE177 Nuclear Weapon

当ブログでは前に「福島原発は核兵器関連施設では?」というようなことを書きましたが、これを示唆するような情報を複数見つけたのでご紹介します。いずれも昨年の情報ですが、内容は非常に興味深いです。


☆福島第一原発に秘密の地下施設があった? 
URL http://phnetwork.blogspot.jp/2011/09/blog-post.html

引用:
福島原発の地下に秘密の施設がある?

福島第一原発にある共用プール
建屋の地下に巨大な施設がある?
o0320022212095791129.jpg
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共用プール地下に何らかの施設がある
施設内の円柱状の物体は核弾頭や核ミサイルを連想させる
o0400029012095791135.jpg

資料では地下施設が黒く塗りつぶされている。
http://www.nirs.org/reactorwatch/accidents/6-1_powerpoint.pdf
:引用終了

(ビル・トッテン)
原発と核兵器は同じ

2011年3月11日、地震と津波が福島第一原発を襲うまで、70トンものプルトニウムを積み上げてきた、この極秘の試みは原子力発電計画の中に隠されていた。まさに、極秘原爆製造核を隠すための民生利用と言えるだろう。日本は、洗練された核兵器の供給システムを作り上げ、それを隠蔽する仕組みとして、核の平和利用という領域を上手く利用してきたのだ。

日本の政治的リーダーたちは、日本人が核利用を自らの生活に受け入れることを了解させる唯一の方策、それが、あらゆる軍事転用の可能性を長期に渡り隠蔽し続けることだと、よく理解していた。そのような理由で、代々の日本政府は純粋無垢なエネルギー政策、民生プログラムと偽装して原爆製造に手を染めていたのである。尤も、1941年に自国のエネルギー確保のため日本が世界大戦に参戦し、結果として核兵器の攻撃に晒された唯一の国になってしまったことは、何と言う皮肉であろうか。

エネルギー問題は常に日本のアキレス腱であった。石油を求める日本に、アメリカが取った石油禁輸処置は、日本に真珠湾攻撃の引き金を引かせたが、日本のエネルギー不足は敗戦に至るまで克服されない問題として残った。この屈辱的な状況を打破する唯一の手段、それが原爆製造を可能にする核分裂の利用だった。今となっては、日本は核分裂を自国の目的のために用いるだろう。核が次世紀の安定したエネルギー供給源であると確信するに留まらず、(兵器への転用により)自国が二度と敗戦の屈辱を味わわないと確信することは、同様に重要な目的である。、



日本は、電子産業や自動車産業が取り組んだ同じやり方で核問題に当たってきた。各企業の中核グループは長期的な利潤確保という主要課題を突き付けられていた。そこで、日本政府は企業の成功を確約すべく、財政政策的、技術政策的、そして規制措置による支援で彼らを支えた。この戦略は見事に機能し、日本は戦後の忘れられた状態から僅か一世代で経済的な優位性を築き上げた。


日本の核開発疑惑が日航機事件の全てであるとまで言うことはできませんが、本事件の背後に「核」の存在があるのはもはや自明でしょう。さればこそ、彼ら(日本の闇組織:クロカモ)たちが、必死になって本事件の隠蔽に動くのも理解できます。
(転載終了)
311人工地震 地震兵器 津波兵器
http://cqclabojapan.doorblog.jp/archives/44103879.html


 原発事故から5年 未だ解決策無しの危機的状況
 
https://www.youtube.com/watch?v=sy_YJTM7O8Y

福島から5年 AP51jpg
 
甘利 日本なんてどうなったっていい

甘利逮捕か?ゲンダイ




イルミナティに加担する売国奴集団


アホノミクス 詐欺ノミクスの崩壊

デービッド・ロックフェラーの忠犬?

安倍晋三ロックフェラーcfr2

アホノミクス








貧困問題 預金閉鎖 
銀行破綻 大量失業 
平成の不平等条約TPP
銭ゲバ詐欺師の
グローバリスト多国籍企業による
日本占領奴隷支配計画



多国籍企業による日本乗っ取り危機


医療崩壊危機 


遺伝子組み換えGMO発癌性種子による


食糧支配危機 殺人企業モンサント 
ロックフェラー 
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による農業乗っ取り危機

ロックフェラー完全支配食糧 本
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人口削減計画 種子支配 
モンサントによる農家奴隷支配計画
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子宮頸がんワクチン デンマーク
ワクチン ビル・ゲイツ
医療の犯罪 本


人殺し医療 本
マイクロチップ ナノチップ
  無防備な地球人への警告 
以下転載
 
「世界的な経済危機への警戒、破綻、



NWO、新世界権力

https://www.youtube.com/watch?v=FNAxhLYQycw

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