エシュロン 世界地図
スノーデン マルウェア感染

流出した機密文書によって、米中央情報局(CIA)が長年にわたり、家庭やオフィス、公衆の無線ルータをハッキングし、秘密裏に監視していたことが明らかに

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/06/23/8603026

 

映画スノーデン 字幕版

http://mhometheater.com/2017/06/foreignfilm/75011.html



世界最強の盗聴システム『エシュロン』の実態に迫る!当然日本も狙われている! https://youtu.be/wywNAK7lw5s 

http://bit.ly/2p6ApJn 
2015年3月16日 ロブポッターのコブラインタビュー
〇ジャーナリストの死

ロブ:4、5人のレポーターが9.11に関する衛星情報を受け取っていたらしいですね。米国トップジャーナリストのブライアン・ウィリアムズの3人の仲間、他に4人のジャーナリストが72時間以内に殺されました。そのうちの一人はエドワード・スノーデンをインタビューした4時間後に心臓発作で亡くなっています。カバールが関わっているのですか?

COBRA:はい、ほとんどそうです。残念なことですが。
911ジャーナリスト暗殺
※ 
Brian Williams 
2015年6月に正式に降板が決定
2015年9月にMSNBCのチーフアンカーとして復帰した

Was 9/11 Truth The Real Reason 3 Journalists Killed, Brian Williams Fired? http://yournewswire.com/was-911-truth-the-real-reason-3-journalists-killed-brian-williams-fired/ 

9/11真実 本当の理由 
3人のジャーナリストが死亡した。
ブライアンウィリアムズは解雇されたか?

この4人の尊敬されたジャーナリストは、9/11の攻撃が自国政府によって犯された内部の仕事であることを明らかにする予定でしたか?



▽アメリカに監視される日本~スノ―デン未公開ファイル”の衝撃~2017042 https://youtu.be/4ufVt7dud9M 

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3965/

2017年4月24日(月)
アメリカに監視される日本 ~スノーデン“未公開ファイル”の衝撃~

アメリカに監視される日本 ~スノーデン“未公開ファイル”の衝撃~


出演者

  • 池上彰さん (ジャーナリスト)
  • 武田真一・田中泉 (キャスター)

米極秘文書を入手 スノーデン“日本ファイル”


今夜はアメリカの極秘文書のスクープです。
2013年、アメリカの諜報活動の実態を暴露したCIAのエドワード・スノーデン元職員。
実はそのとき公表された極秘ファイルは、一部にすぎませんでした。
今回、NHKは日本に関する13の未公開ファイルを入手。
そこから浮かび上がってきたのは、アメリカが同盟国の日本を諜報の対象にしていたということ。
さらに、その情報を一部の国と極秘裏に共有していたことも分かってきました。


米 諜報機関 元職員
「アメリカは他国をスパイしています。
“国家の不正は不正ではない”と言う人もいます。」

ニュージーランド 元首相
「アメリカによる諜報はとても役立った。
諜報はあらゆる場面で非常に重要だ。」

さらに未公開ファイルには、アメリカが世界中を監視するために使っていた特殊なプログラムが日本に提供されていたという記述もありました。
私たちはロシアに亡命しているスノーデン元職員を直撃しました。

スノーデン元職員
「これは『XKEYSCORE』という監視プログラムです。
このプログラムが“大量監視”を可能にする。
あらゆる人々のコミュニケーションをいつでも簡単に監視できる。」

未公開のスノーデンファイルがもたらす新たな衝撃。
アメリカの諜報機関と日本の知られざる関係に迫ります。

スノーデン“未公開ファイル”

田中:こちらが、私たちが入手したスノーデンファイル。
つい数時間前に、アメリカで公開されたばかりです。
アメリカ国防総省の諜報機関である、NSA・国家安全保障局の極秘文書で、内部で情報を共有するためにまとめられた報告書です。

2013年、スノーデン元職員は、アメリカの諜報活動が市民のプライバシーを脅かしているとして、スノーデンファイルを暴露しました。
当時、NSAはテロ対策を名目に、“Collect it all =すべてを収集する”というスローガンを掲げ、極秘に民間通信会社や電話会社から、通信や通話の記録を大量に収集。
その中には、世界中の市民の電話・メール・SNSなどが含まれていました。
この一般市民まで対象にしたNSAの情報収集活動には、国内外で批判が高まり、オバマ政権は、監視政策に一部行きすぎた面はあったと認め、一部、手法を見直すこととなりました。

スノーデン元職員は告発後、暴露したファイルを調査報道を専門とするアメリカのNPO、インターセプトに託しました。
今回私たちは、インターセプトから日本に関する未公開の13ファイルの提供を受け、取材を進めました。
そのファイルに記述されていた主な内容はこちら。
「アメリカが諜報活動に日本を利用していた」「アメリカが日本を監視対象にしていた」そして「“大量監視プログラム”を日本に提供していた可能性」。
このうち、まずはアメリカが諜報活動に日本を利用していたという記述についてです。

スノーデン“未公開ファイル” 米 諜報活動に日本のカネが!?

スノーデンファイルは、アメリカ政府のトップシークレット、そして「ファイブ・アイズ」と呼ばれる5か国のみが閲覧できる極秘資料からなっています。
今回、NHKが入手したのは、日本に関する13の未公開ファイル。
その中には、アメリカが諜報活動に日本を利用していた実態が記されていました。
その1つ、沖縄の米軍基地について書かれた2007年の極秘報告書です。
沖縄のキャンプ・キンザーからキャンプ・ハンセンに通信施設を移転する際、日本の費用で諜報のための設備を強化したと記されています。

“NSAの目的は、沖縄での諜報活動を維持し向上させるために日本からの財政支援を強化させ、高周波を使って傍受した情報をアメリカの本部などに転送させることだった。
この移転のために、日本の税金から約5億ドルを負担させる見積もりだった。
このミッションは無事完了した。”

2012年にまとめられた別の報告書には、東京にある横田基地で、諜報活動のための施設に日本の費用が使われていたという記述がありました。

“660万ドルの最新鋭の通信施設は、ほとんど日本政府が支払ってくれた。
スタッフの人件費37万5,000ドルも全て日本政府が支払ってくれた。”

さらに、この施設で作られた通信傍受の設備が、世界の紛争地でのアメリカ軍の諜報活動に使われていたとも記されています。

“横田基地で製造した中で最も特筆すべき機器は、アフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナである。”
スノーデンファイルに記された日本の経費負担が、具体的にどのような予算措置に基づくものなのか、詳細は記されていません。
今回の未公開ファイルについてNSAに確認したところ、「一切コメントしない」と回答を寄せました。
防衛省は「どのような性格の文書か承知していないため、コメントは差し控えます」と回答しました。
こうしたアメリカの世界中での諜報活動に日本のお金が使われていた場合、問題はないのか。

中央大学 総合政策学部 宮下紘准教授
「設備に対して日本が財政的な支援をしていた、それが戦争に使われていたという分であれば、そのプロセスもすべて明らかにした上で、果たしてそれが適正な支出であったかどうか、民主的な議論が必要ではないかと思っております。」

スノーデン“未公開ファイル” 米 諜報活動に利用された日本

未公開ファイルには、歴史的な事件の裏側でNSAと日本の関係に暗雲が立ちこめたという記述もありました。
1983年に起きた、大韓航空機撃墜事件に関する報告書です。

“NSAとG2ANNEX(防衛庁の情報機関)との関係に深刻な衝撃を与えた。”

アメリカから韓国へ向かっていた大韓航空機が予定のルートを外れ、ソビエトの領空へ侵入。
飛行機は撃墜され、日本人28人を含む269人全員死亡しましたが、当初ソビエトは関与を認めませんでした。

ソビエト連邦 グロムイコ外相(当時)
「アメリカが韓国の航空機事故を故意に利用し、国際情勢を悪化させようとしているのは明白だ。」

実はこのとき、自衛隊が決定的証拠をつかんでいました。
ソビエトの戦闘機と地上との交信を傍受していたのです。
通常、傍受した音声そのものは公表されることはありません。
通信傍受の手段などが知られてしまうからです。
しかし報告書には、日本が傍受したこの音声の記録をアメリカが入手し、公表した経緯が記されていました。

“日本の諜報機関が傍受した情報のコピーを受け取るには防衛庁の承認が必要で、簡単に事は進まなかった。
アメリカが入手した後、音声テープはNSA本部に送られ、ソ連の間違った行為を暴く役割を果たした。”

当時、日本からの音声テープを受け取ったという元NSAの職員が、取材に応じました。
カーク・ウィービーさん。
NSA本部で諜報の分析を担当していました。

「このスノーデンファイルを見てください。」

NSA 元分析官 カーク・ウィービー氏
「大韓航空機撃墜事件ですね。
NSAにいた私は、これに直接関わっていました。
ソビエトの戦闘機の傍受記録が入った箱のことは忘れられません。
段ボールを開けたときに、寿司をつつむ箱に入っていて、魚のにおいがしたのを覚えています。」

通常、表に出ないはずの音声記録は、NSAを経由して国連の場で公表されたのです。
防衛庁の情報機関で部長を務めたこともある、茂田忠良さんです。

「アメリカの日本での活動について書かれているんですけれども、大韓航空機がこちらなんです。」

防衛庁 情報本部 元電波部長 茂田忠良さん
「ちょっと私からコメントするのは。」

一般論と前置きしたうえで、茂田さんは、大韓航空機撃墜事件の際のアメリカの行動は、日本側の信頼を損ないかねないものだったと指摘します。

防衛庁 情報本部 元電波部長 茂田忠良さん
「相手(ソビエト)からすれば、この通信を相手(日本)が聞いていたんだというのが明確になるわけですから、そこで同じ通信を今後も続けていけば、また同じ情報が取られるよ、通信方式を変えましょうということに、常識的になりますよね。
その系列の情報源がある意味全部消えてなくなるわけですから、情報(機関)的には大変困る。」

スノーデン“未公開ファイル” 米 諜報活動に利用された日本

ゲスト池上彰さん(ジャーナリスト)



今回入手したファイルで、あらゆる通信記録を収集しているNSAの諜報活動に日本の国民の税金が使われた可能性が浮かび上がってきたが、どう見る?

池上さん:これはもう全く新しい情報ですよね。
日本にいるアメリカ軍というのは「日本の防衛のためにいる」ということになっていまして、私たちもそれを了解しているわけですね。
いわゆる在日米軍駐留経費という形で日本が負担するのは当然と思っている一方で、それがこのような形で使われて、結果的にアフガニスタンでの戦争に使われたということになりますと、これは大変大きな問題になるのではないか。
これが一体どのような形で、日本側の支出につながったのかということ、これはやはり、きちっと説明責任というのが出てくると思うんですね。

大韓航空機の撃墜事件では、日本が傍受した情報がアメリカ側によって使用されたという経緯が浮かび上がってきているが?

池上さん:この事件は私、ソウルで大韓航空機の遺族に実際に取材をしたものですから、非常に生々しい記憶が残っているんですが、日本側が傍受した情報が、アメリカ側から国連で公表されますと、日本側が傍受していたということが明らかになってしまいますね。
そして事実、あのあと日本側はソ連の戦闘機の通信記録が傍受できなくなってしまうんですね。
日本側に非常に大きな痛手となったということで、ただその一方で、お互い情報というのはギブ&テイクという部分がありますから、情報をどのように共有するのかというのが、大変大きな問題を投げかけた。
そして、その相手側がNSAだったということが今回初めて明らかになったんですね。
NSAというのは、実は“No Such Agency=そんな組織は存在しない”の頭文字だといわれるぐらいのものだった。
それが、このころから実は活動していたというのも新しい情報でしたね。

田中:今回入手した13の未公開ファイルは、アメリカしか閲覧できないもの、または、イギリスやカナダなどを含む5か国の「ファイブ・アイズ」でしか見られないものです。
日本はといいますと、アメリカの同盟国ではありますが、サードパーティーと呼ばれるグループに位置づけられていて、機密情報の共有というのは限定されているんです。
しかも今回入手した未公開ファイルについて取材した結果、アメリカが日本を監視対象にまでしていたことも明らかになりました。

スノーデン“未公開ファイル” 日本はアメリカに監視されていた

2007年にアメリカで開かれたIWC・国際捕鯨委員会の総会についての極秘報告書です。
この総会での焦点は、アメリカやオーストラリアが強く反対していた商業捕鯨を再開するかどうかでした。

日本は長年禁止されている商業捕鯨再開の流れを作るため、まずは日本沿岸での小規模な捕鯨再開を提案する作戦でした。
当時、日本政府の交渉団の一員として総会に参加していた森下丈二さんです。
IWCでは日本などの捕鯨支持国と反捕鯨国が鋭く対立し、資源管理などについて冷静な議論もできない状況に陥っていました。
そうした中、日本は反捕鯨国にも地道なロビー活動を繰り返すなどして、議論の正常化に向けた手応えを感じていたといいます。

水産庁 漁業交渉官(当時) 森下丈二さん
「会議に先立って、われわれも正常化のための提案をやったり、他の国も反捕鯨国も集まって話をすることをやり始めていたので、いい兆候はあったわけですね。」

しかしスノーデンファイルには、こうした水面下での日本の働きかけが反捕鯨国側に筒抜けになっていたことが記されていました。

“日本のロビー活動などの詳しい情報を、電話やネットの傍受によって得ることができた。”

NSAの諜報活動の拠点となっていたのは、総会の会場から30キロ離れたアメリカの空軍基地の施設。
ここに、傍受された日本の内部情報が集められていたと見られます。

“通信傍受で得た最新の情報を入手するため、毎朝7時に30分かけて、情報収集の拠点となっている空軍基地に行く必要があった。”

具体的になんの情報を得ていたのか、詳細はこの報告書には記されていません。
しかし、得られた情報をアメリカと同じ反捕鯨国であるファイブ・アイズの国々で共有していたことが明らかになりました。

“機密資料を指差し、うなずきあっていたのは、うまくいっている印だった。
ニュージーランドやオーストラリアの代表者も機密資料を読んだ。
声を出さずに読んでもらった。
読み終わるとシュレッダーにかけた。”

このときニュージーランド代表の1人として参加していた、ジェフェリー・パルマ元首相です。
このIWC総会の間に、アメリカが諜報で得た内容を伝えられていたことを認めました。

ニュージーランド ジェフェリー・パルマ元首相
「諜報関連事項については話すことができません。
それは許されていない。
しかし言えるとすれば、あらゆる分野において諜報は非常に重要です。」

「NSAはあなたの助けになりましたか?」

ニュージーランド ジェフェリー・パルマ元首相
「諜報で得た情報が『とても役立った』ということは言えるでしょう。」

ニュージーランド元首相が「役立った」とだけ語ったアメリカの諜報活動。
IWC総会では、日本の事前の感触とは異なり厳しいムードが漂っていきます。

「日本は長年、調査のためにクジラを獲っているが、その調査結果の発表はほとんどない。」

「日本の(小規模捕鯨の)提案は、他国の先住民が伝統的な慣習として行っている捕鯨とは同じではない。」

日本が局面打開の切り札と捉えていた、沿岸での小規模な捕鯨再開。
乱獲にはつながらないというデータも用意していましたが、冷静な議論はできず、一部のNGOの抗議などもあり、結局、採決にかけることさえできませんでした。

水産庁 漁業交渉官(当時) 森下丈二さん
「日本はつらい思いもして科学データを荒れる海からとってきて、それを積み上げて提案しているのに話も聞いてくれないと。
アメリカの情報収集能力が高いのは間違いない。
いろいろなことはやってるんでしょう。」

果たしてアメリカの諜報活動は、日本をもターゲットにしているのか?
NSA元職員で、行き過ぎた諜報活動に反発し告発した経験を持つトーマス・ドレイクさんは、アメリカの諜報活動に制限はないと語ります。

元NSA職員 トーマス・ドレイクさん
「アメリカは他国をスパイしています。
諜報によってもたらされる黄金の情報を、見ないふりをすることはできません。
『国家が行う不正は不正ではない』という職員もいますが、とんでもないことです。」

アメリカの日本への諜報活動を明らかにしたスノーデンファイル。
報告書の最後は、こう締めくくられています。

“努力に見合う結果だったか?
同盟国はみなイエスと言うだろう。
クジラもきっと喜んでくれるはずだ。”

スノーデン“未公開ファイル” アメリカに監視される日本

日本も同盟国でありながら監視の対象になっている可能性も浮かび上がってきたが?

池上さん:アメリカは同盟国だと信頼感を持っていたら、裏切られた思いですよね。
特にスノーデンファイル、前回公表されたものでは、ドイツのメルケル首相の電話まで盗聴していたというのがありました。
ドイツをはじめEU諸国がアメリカに抗議しましたね。
日本としてもここはやっぱり、きぜんとした態度で、アメリカに対して抗議、あるいは物申すべきことだと思いますね。

NSAの情報収集活動、テロ対策や安全保障対策で情報収集していると説明されることが多いが、そうした目的以外でも使われているという実態をどう捉えればよい?

池上さん:これは東西冷戦時代に、アメリカがソ連や中国や北朝鮮の情報を収集するためにこういうシステムを作ったわけですね。
そうしたら東西冷戦が終わってしまった、だけどいろんな情報が入ってくる。
だったらこれを国益のために使えばいいじゃないかというのがアメリカの国内で議論になりまして、いろんなところで取れた情報を、アメリカのいろんな関係の省に情報を流しているといわれていたんですが、あっ、このように使われていたのかというのが、本当に初めて明るみに出たと思いますね。

一般の市民はテロ対策という説明に納得しがちだが?

池上さん:テロ対策と言われれば、なんとなく納得するんですが、それ以外のところで実はこういうふうに使われていた。
言ってみれば、日本にとっての国益を害するような形で同盟国のはずのアメリカが使っていた。
これは本当に驚きですし、きちんと抗議すべき話だと思いますね。

一方で日本国内、特に日本政府からは、こうしたNSAの情報収集に対して批判的な声は少ないが、この内容が事実だとすると見過ごせない面もある。これはどう捉えれば?

池上さん:これはね、日本政府側にいささか引け目があるんですね。
アメリカは圧倒的な情報を集めてきて、そのうち都合のいい部分だけですけれども、日本側に提供してくるわけですね。
一方で日本側は、アメリカ側に提供するのがなかなかないと、一方的に向こうからもらっているという立場ですと、物申すっていう形になかなかできないという部分があるんですね。
だからこそ、日本は日本独自に、きちっとした情報収集のシステムをやっぱり作っていく必要があると思うんですね。
(それには制約も必要?)
当然そうですね。
それが正当な形で行われてるかどうかということを、例えば国会がこれを監視するとか、そういうシステムが求められてくると思います。
日本というのはやっぱり専守防衛できたわけですね、そのためにも、言ってみれば力の弱いウサギが、長い耳を持って危険を察知するように、日本としても、そういう長い耳を持ったウサギになる必要があると思うんですね。

 

 

今回 NHKが入手した、日本に関する“スノーデン・ファイル”(一部)を公開します。

横田基地内のNSA施設に関する報告書

沖縄にあるNSA施設移転に関する報告書

1983年の大韓航空機撃墜事件に関する報告書

2007年のIWC・国際捕鯨委員会の総会に関する報告書

(ファイルはいずれも、NSA・国家安全保障局の内部や一部の同盟国で共有するためにまとめられた報告書です。)

エシュロン 石原慎太郎




misawa_02
上は三沢基地のエシュロン

スノーデン氏も義憤にかられて
内部告発したが 
こんな事が許されていいのか?

スノーデンMalware日本
アメリカに監視される日本~スノ―デン未公開ファイル”の衝撃~20170424
http://bit.ly/2q9lzDC 

米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は⁉︎ーー映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問! 2017.1.18
https://youtu.be/MJhWmf9j_Ew






福島第一原発にモサド MAGNA-BSPが秘かに設置した監視カメラに偽装した
小型核爆弾置?BSP
 
BSP2


災害の約一年前、特大の防犯カメラとセンサーが、
イスラエルの企業Magna BSPによって、
原子炉三magna bspmagna bsp内部と福島の現場の
どこか他の場所に取り付けられていた。


この企業は、「電子光学レーダーシステム」と「立体視センサー」を
含む軍と民間の使用のための「仮想の警備フェンス」の製作を専門に扱っている。

そのカメラは一千ポンド以上の重さで、ガンタイプの核兵器と非常に似た大きさと形をしていた。

Magna BSPは、イスラエルのディモーナにあるが、そこは大規模なイスラエルの核兵器計画の本拠なのだ。
 

イスラエルは毎度毎度リビングルームの中の象なのである。

イスラエルの「警備」会社ICTSインターナショナルは、イスラエルの諜報部員で構成されるが、9.11の各空港における「警備」の責任を負っていた。

同様に、「靴爆弾犯」のリチャード・リードが飛行機に乗り込んだパリのシャルル・ド・ゴール空港でも、

「アンダーパンツ爆弾犯」のウマール・ファルーク・アブドゥルムタラブが明らかにパスポートなしで

飛行機搭乗を許可されたアムステルダムのスキポールでも。結果として、私たちは、ひとつの警察国家、

背筋が寒くなる空港「警備」、全身放射線スキャナー

(モサドのエージェントの息子であり、

自由を破壊中の愛国者法を共同で書いたマイケル・チャートフが推進)を有している。

 

イスラエルのあらゆる監視・

軍事企業は、モサドが支配しているが、

モサドとはイスラエルの

軍事諜報部であり、

ロスチャイルド・イルミナティ

のアジェンダを

地球規模で執行する機関なのだ。

これにはMagna BSPも含まれる。


これは福島の傷ついた原子炉の内側

に取り付けられた

カメラとセンサーのひとつで、

その横はガンタイプの核兵器のデザインである。

http://bit.ly/jHTu9J

http://www.youtube.com/watch?v=TGPbIHbiIbE
311同時多発テロ アメノウズメ塾
  


  
 

311 司令塔はSocietas Iesuイエズス会?
 マルタ
騎士団幹部?

 
実行犯はアメリカ海軍 イスラエルモサド 
セキュリティ企業MAGNA-BSP???

JAPANESE EARTHQUAKE THE STUXNET NUCLEAR BY USA / ISRAEL WAR MACHINE https://youtu.be/_2WfeFCietU 
311津波兵器 海底核爆弾+HAARP 
STUXNET原子炉暴走
司令塔はイエズス会?
破壊工作実行犯はアメリカ海軍 イスラエルモサド MAGNA-BSP???

  

オランダの元エリート銀行家/投資家が内部告発
今起きていることを理解するのに、最も重要な
インタビューが出てきました。

http://bit.ly/2pnvjJC 
ロナルド・ベアナードは、エリート銀行員として働いていた。そして、このシステムの中で何が起きたかについて、ショッキングな話を打ち明けた。

イメージ 1
ロナルド・ベアナード(元投資家)は、冷凍庫のような心を持っていた。
それが、彼が世界のエリート銀行業の「中枢」(排他的少数団)の一部になるのに役立った。

彼は
世界は8500人によって支配されている
と言う。
インタビュアー:「ピラミッドのどのくらい高い
ところまで上り詰めたのですか?
あなたはピラミッドのトップに近いところにいたのですか?」





以下転載
http://www.kamiura.com/abc33.html

米国 英国 カナダ オーストラリア ニュージランド 英語圏5カ国の盗聴組織




『エシュロン』の基礎知識

世界中の電話、電子メール、ファクシミリ、
短波無線、海底通信ケーブル、衛星通信を傍受する秘密作戦名



エシュロンについて 以下転載
 
世界中の通信を盗聴する巨大システム 

2000年3月2日  田中 宇 

太平洋戦争中、日本軍の暗号無線交信が、連合軍によって傍受・解読されていたことが、日本の敗因の一つとなったが、この時アメリカは、カナダやオーストラリアなど、地理的に日本の通信を傍受できる同盟国に協力を求め、共同作業で日本の動向を探った。 

 戦後、日本の脅威がなくなった代わりに、冷戦の米ソ対立が始まると、この同盟体は、ソ連に対する諜報活動の組織に衣替えした。1947年、アメリカの国家安全保障局(NSA)を中心に、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの諜報機関が参加して「UKUSA」という協約が作られた。ソ連の大使館が本国と交信する暗号化された通信などが、傍受の対象だった。 

 だが彼らの任務は、1970年代、人工衛星インテルサットを経由した国際電話のサービスが普及したころから拡大し始めた。ソ連の交信だけでなく、人工衛星を経由するすべての電話やファクスの内容を、傍受の対象とするようになった。UKUSAの参加国(アングロサクソン諸国とも呼べる)が警戒すべき相手は、必ずしもソ連だけではないからだった。 

 たとえば1980年代には、日本が再び「潜在敵」として浮上した。日本は戦後、急速に経済力をつけ、製造業だけでなく、金融業などでも世界的な影響力を持ち始めており、アメリカは警戒感を強めた。1981年、アメリカは西海岸のワシントン州にある陸軍施設内のレーダー施設で、日本政府と各地の日本大使館との通信を重点的に傍受するプロジェクトを始めた。 

 このころ、日米間では貿易摩擦が激しくなっており、アメリカは日本側の通信を傍受することで、海外市場での日本企業のダンピング(不当な安値販売)などの証拠をつかめると考えたのだろう。アメリカだけでなく、オーストラリアやイギリスの施設をも動員し、世界中の日本大使館の通信を傍受していた。 

▼巨大な全文検索システム 

 だがその後、日本はバブル経済の崩壊によって、英米の敵ではなくなってしまった。それと前後して、ソ連も崩壊し、英米にとっては、通信を傍受すべき大きな敵はいなくなったが、世界の最先端を行くこの傍受システムを破棄するのは惜しまれた。 

 アメリカ政府の諜報関係者たちは、新しい自己目的を作った。その一つは、イラクや北朝鮮といったアメリカに刃向かう国々や、テロリスト、麻薬カルテルなど国際的な犯罪組織に対する諜報活動が必要だということ。もう一つは、経済面での諜報活動に力を入れることで、アメリカ経済の繁栄を守るということだった。これらのシナリオが認められ、NSAは冷戦後も国家予算を獲得することに成功した。 

 冷戦後、アメリカとその同盟国の通信傍受システムは、さらに効率的になり、各地の諜報拠点を一体的に運営する「エシュロン」(Echelon)と呼ばれるシステムができあがった。 

 このシステムは、電話やファクス、電子メールなど、世界の国際通信のほとんどすべてと各地の国内通信の一部を、そっくりシステムの中にいったん取り込み、その中からあらかじめ定められたキーワードを含む通信だけを検索して抽出し、情報機関の担当者の端末に表示する。 

 インターネット上にある全文検索システムを、何1000倍も高速にしたシステムともいえる。システム全体で、1日に30億本の電話や電子メールを処理する能力を持っている。 

 単純化してたとえると、「爆弾」とか「ビンラディン」といったキーワードを設定しておけば、イスラム原理主義テロリストの黒幕といわれるアラブ人富豪オサマ・ビンラディンの指示で、どこかのアメリカ大使館に爆弾を仕掛けようとしているテロリストの打ち合わせ電話をキャッチできる。「ヘロイン」「マイアミ」というキーワードを入れておけば、コロンビアからマイアミに麻薬を運ぼうとしている組織の動きをつかめる、といった寸法だ。 

▼湾岸戦争でイラク軍の無線を傍受 

 通信を傍受する施設は、アメリカの東西、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど、世界の10ヵ所近くにある。さらに、世界各国にあるアメリカやイギリスの大使館に装置を搬入し、そこから各国の国内通信を傍受・盗聴するプロジェクトも始められた。 

 エシュロンについて、ニュージーランド政府の諜報機関「GCSB」の関係者の証言を集めて書かれた報告書によると、国内通信のうち、大量の情報を伝達するためにマイクロ波による無線を使っている部分では、傍受が可能だ。 

 マイクロ波通信は、山の頂上に塔を建てて中継所とし、そこからとなりの山の頂上の中継所に電波を送るリレーを繰り返し、情報を遠くまで送っているが、マイクロ波の通り道の近くの建物の中などにアンテナを張ることで、ひそかにマイクロ波通信を盗聴できるという。 

 アメリカは日本国内にも、青森県の米軍三沢基地に通信傍受システムを持っている。それはエシュロンのネットワークの一部なので、三沢を拠点に、日本国内の通信が傍受されている可能性もある。 

 エシュロンのすごさが発揮された一つの例が、1991年の湾岸戦争だった。このとき、イギリスのメンウィスヒル(Menwith Hill)という場所にある米軍のレーダー施設で、スパイ衛星を通じてイラク軍の間での無線交信を傍受に成功し、「多国籍軍」の勝利を導いた。この功績によりメンウィスヒルは、アメリカ政府の国家安全保障局(NSA)から表彰されている。 

▼閣僚の電話をカナダに盗聴させたサッチャー元首相 

 だが、メンウィスヒルのような施設の標的は、外の敵ばかりとは限らない。カナダの諜報機関「CSE」の元職員が、2月末に収録されたアメリカCBSテレビの番組で証言したところによると、カナダ政府は1983年、イギリスのサッチャー首相に頼まれて、サッチャー政権の閣僚2人の電話を盗聴した。 

 サッチャー首相は、2人の閣僚が自分の命令に背く行為を行っていると疑ったのだが、イギリス政府内の諜報機関に閣僚の電話を盗聴させると、政府が国民に対する盗聴を禁止した法律に違反してしまうので、カナダの機関に頼んで盗聴してもらったのだという。 

 カナダの機関による盗聴なら、少なくともイギリス政府が違法行為をしていることにはならないというわけだ。英米カナダなどの同盟5カ国間では、国内を標的にした盗聴を行う際、こうした手法をとることがよくある、とカナダの元職員はCBSテレビに語っている。(このことを報じた記事はこちら) 

 従来、エシュロンの存在を知っているのは、5カ国の諜報機関の担当者と、政府の最上層部の人々だけだった。だが、盗聴という明らかな不正行為を続けていることに対し、カナダやニュージーランドの諜報機関の関係者が良心の呵責を感じるようになり、1997年ごろからマスコミにエシュロンの存在が漏れ、批判記事が出るようになった。(英文記事の一覧はこちら) 

 これを受けて、フランスやドイツなどヨーロッパ大陸の国々が、エシュロンの存在を問題にし始めた。メンウィスヒルの諜報施設は、標的だったソ連が崩壊した後も拡張を続けており、今や標的はドイツやフランスになっている可能性が大きかった。アメリカの諜報施設は、ドイツの米軍基地内にもある。  アメリカにおけるエシュロンの中心は、東海岸のウェストバージニア州の山中、シュガーグローブという村にある軍関係の施設である。ここには大西洋上の人口衛星からの電波を受信する巨大なパラボラアンテナがいくつも設置されており、その数は1990年に4基だったが、98年には9基に増えたことが市民グループなどによって確認されている。 

▼米企業の利益に使われるエシュロン 

 ドイツやフランスがアメリカによる通信傍受の標的になっているとしたら、その目的は産業スパイに違いない・・・。ヨーロッパの政府当局者はそう考え、1998年初め、EUとして、諜報問題に詳しいイギリス人ジャーナリスト、ダンカン・キャンベル氏(Duncan Campbell)に調査を依頼した。その結果は、今年2月23日に発表された。 

 それによると、アメリカ政府が盗聴によって得た情報を自国企業に流した結果、アメリカ企業が国際受注競争で欧州企業を打ち負かすという不正行為が、これまでに2件あった。 

 ひとつは1994年、ヨーロッパ諸国が共同で設立した飛行機メーカーであるエアバス社が、サウジアラビアの航空会社に旅客機を売り込んだ時、米当局がエシュロンを使ってエアバスとサウジ航空当局者との電話を盗聴し、得られた情報を元に米政府が、エアバスがサウジ政府に賄賂を贈ろうとしていると指摘した結果、エアバスは受注競争から外され、代わりにアメリカのボーイング社が落札したというもの。 

 もう一つは同じ年、フランスの防衛機器メーカー、トムソンCSF社が、アマゾン熱帯雨林を監視保護するためのレーダーシステムをブラジルから受注しそうになったとき、エシュロンで米当局が関連情報をつかんだ結果、アメリカのレイセオン社が受注を横取りした、というものだった。(報告書に関する報道は、たとえばニューヨークタイムスの記事など) 

 具体的な社名は入っているものの、いずれも報告書の中の記述は数行ずつで具体性を欠いている上、情報源の多くは新聞記事で、間接情報に基づいて書かれたものだった。そのため英米の専門家の多くは、その信憑性を疑うコメントを出したのだが、その一方で意外な人物が、この報告書の内容を「認知」した。 

▼欧米間の関係にも悪影響 

 それは元CIA長官のジェームズ・ウールジー(James Woolsey)だった。彼は、報告書で指摘された行為があったとされる1994年当時、CIA長官をしていたが、「ヨーロッパ企業の不正行為を止めるため、アメリカ政府が諜報活動で得た情報を使うことがあった」という趣旨の発言をして、アメリカの行為を正当化しつつ、盗聴の事実を間接的に認めたのだった。 

 彼によると、エシュロンで得られた情報が、NSAやCIAから企業に直接渡されることはないという。だが盗聴結果は、政府内の部門である商務省にも渡される。商務省は企業の振興策を行っている部門で、アメリカ企業が海外で仕事を受注しやすい環境を作ることが任務の一つであり、欧州企業の不正を阻止するとの名目で、盗聴結果が企業に渡ることはありえる。(ウールジー発言については、たとえばABCテレビの記事など) 


 
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